アパート建築する金融機関に融資を取り付け

住宅メーカーを決めたら融資を取り付ける

金融機関の探し方

金融機関には大きく分けると銀行、信用金庫などの民間の金融機関、農協などの組合組織、日本政策金融公庫などの公的機関があります。

 

銀行や信用金庫などの民間金融機関

銀行は大手の都市銀行から地方銀行まであります。信用金庫もそうですが、付き合いを重んじる風潮があり、まったく付き合いのない人が取り付けにいくよりは、住宅メーカーの営業マンに行ってもらって、融資が可能かどうか聞いてもらうほうが無難です。

 

農協などの組合組織

農協も付き合いを重んじますので、最初に自動車保険など入っている人は行きやすいです。でも、あたってみてもみなければわかりません。

 

日本政策金融公庫などの公的機関

国民金融公庫から業務移行してから、あまり融資の話は聞きませんが、公的機関は一般的に担保評価が低く、土地を購入してアパートを建てる場合には、土地は自己資金で購入してから、建物のみ融資を受けるという形になるでしょう。

 

金融機関に持っていくもの

金融機関に持っていくものとして、「土地の登記簿謄本」「土地の公図」「アパート経営の試算表」「アパートの設計図」「見積書」です。住宅メーカーと契約している場合には、全て営業マンが用意してくれます。

 

金融機関に取り付けする場合には必要ないですが、最終的には、自分の住民票、所得証明、印鑑証明が必要になります。

 

連帯保証人

個人の住む住宅の融資では、保証料を支払うことによって連帯保証人は必要ありませんが、アパート建築の融資では必要になります。連帯保証人には会社勤めで働いているか、相応の資産を持っている人になります。

 

融資担当者の説得

金融機関に融資の申し込みに行く場合は、住宅メーカーの営業マンに同行してもらったほうがいいでしょう。そのうえで、試算表で、長期に渡り充分な採算があることを強調するようにします。住宅メーカーによっては、自分が同行しなくてもいい場合もあります。

 

自己資金は必要

既に土地があるという人は、その土地を担保することによって、融資も簡単に進みます。ただ、土地から買って建てる場合には、金融機関によって判断基準がまるで違いますので、住宅メーカーに問い合わせてみるとよいでしょう。

 

ただし、100%融資というものもないこともないですが、あまりありません。もし、100%融資というのを受けられたとしても、土地購入時の経費など数百万円は必要です。

 

火災保険

火災保険は融資を受ける際、金融機関で強制されます。万が一、災害になったとしても、保険でローンの残債が保証されるためです。火災保険には掛け捨てタイプと積み立てタイプがあります。最近は地震も心配なので地震保険も付加しておきたいところです。

 

掛け捨てタイプ

掛け捨てタイプは月々の保険料は安くて済みますが、災害が起きなかったとしても、一切保険料は戻ってきません。掛け捨てタイプのメリットは全額経費となります。

 

積み立てタイプ

税務上、全額経費にはなりません。また、保険料も割高です。ただ、メリットとして、満期になると返戻金が払われます。なかでも、アパート修理費給付特約が付くものもあります。これは1年に1回修理費が給付されます。

 

生命保険付きローン

アパート経営する際は、借入金に見合った生命保険に入っておく必要があります。自分に万が一のことがあっても家族に借金を残さずに済みますし、残った家族は、そのアパート経営を続ければ、家賃が入ってきます。

 

また、融資を受ける金融機関によっては、返済期間中の生命保険が含まれているところもあります。

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